自治体・地域PR動画の作り方｜成功事例・費用・配信戦略まで徹底解説

2026.09.29

地方には、雄大な自然に文化や歴史、特産品や伝統工芸品などの貴重な観光資源があります。

地方（自治体）PR動画は、こうした地方ならではの魅力を動画で発信するプロモーション活動です。

この記事では、「たくさんの人に地元の魅力を知ってもらいたい」「観光客や移住者を増やしたい」とお考えの自治体や観光協会の方に向けて、地方の魅力が伝わるPR動画の作り方を紹介します。成功事例や動画制作の流れも紹介するので、「外注すべきか、自作すべきか」とお悩みの方もぜひご覧ください。

INDEX 目次

1. 自治体がPR動画を活用する理由と背景

1. 地方PR動画が注目される背景

はじめに、地方PR動画が注目される背景を確認しましょう。

① デジタル化の推進
② 観光プロモーションの重要性
③ 地域ブランディングの効果
④ 海外の観光客に対するアプローチ

① デジタル化の推進

近年、インターネット環境やスマートフォン・タブレットの普及により、誰でも遠く離れた地方や観光地の情報収集に取り組めるようになりました。

中でも、SNSやYouTubeは、無料に利用できる情報収集にすぐれたツールとして多くのユーザーが利用しています。

地方PR動画は、SNSやYouTubeから世界中のユーザーにアプローチできる映像コンテンツです。地方の魅力を短時間かつ効果的に届けられるメリットがあり、効果的なプロモーション活動として注目を集めています。

② 観光プロモーションの重要性

地域には雄大な自然や貴重な文化、その地域ならではの特産品といった観光客を惹きつけてやまない観光資源が存在します。

このような観光資源をたくさんの人に楽しんでもらうためには、何らかの方法で発信して認知してもらわなければいけません。

インターネットを通じて、不特定多数のユーザーにリーチできる地方PR動画は、地域の観光資源を広めるための有効なプロモーション活動です。

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③ 地域ブランディングの効果

地域ブランディングとは、地域特有の価値や魅力を発信して、地元の知名度・イメージを高める活動のこと。

地域ブランディングに成功すると、地方自治体は以下のようなメリットを享受できます。

観光客の増加による飲食店、宿泊施設、レジャー施設などの需要増加
移住者の増加による人口減少の防止
企業の誘致が成功しやすくなる

こうしたメリットは、新たな雇用を生み出し地域経済の活性化につながります。

さらに、地域ブランドを高める活動を通して、住民が持つ地域への愛着や誇りが高まるでしょう。まちおこしを通じて、住民が一体となり地域の結束力を高めた地方は少なくありません。

④ 海外の観光客に対するアプローチ

地方PR動画は、海外に暮らす潜在的な観光客にもアプローチできる施策です。

動画の魅力は、映像を通じて、土地、雰囲気、食べ物などの魅力を直感的に伝えられること。

言葉の壁を超えて、海外の観光客に観光地の魅力を伝えることは、強力なインバウンド対策になるでしょう。

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2. 自治体が動画を活用する主なシーン

自治体のPR動画というと観光PRを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、観光・移住・ふるさと納税・広報・採用・議会など、さまざまな場面で動画が活用されています。

ここでは、自治体が動画を活用する主なシーンを7つ紹介します。

① 観光PR・インバウンド誘致
② 移住促進・定住人口増加
③ ふるさと納税の訴求
④ 住民向け広報・行政説明
⑤ 採用・職員募集
⑥ 議会・審議会での説明資料
⑦ SNS運用（YouTube・TikTok等）

目的やターゲットによって、求められる動画の内容や尺は大きく変わります。自分たちの課題に近いシーンを確認しながら、読み進めてみてください。

観光PR・インバウンド誘致

観光PRは、自治体が動画を活用する最も代表的なシーンです。

景色、食、祭り、体験など、文章や写真だけでは伝えきれない「その場の空気感」を、映像と音で直感的に伝えられます。「ここに行ったらどんな体験ができるのか」を視聴者が具体的にイメージできるため、訪問意欲を高めやすい点が強みです。

また、映像は言葉の壁を越えやすいため、インバウンド誘致にも向いています。海外向けには、多言語の字幕を付けたり、外国人観光客の目線で見どころを紹介したりすると効果的です。

動画の最後に、公式観光サイトや宿泊・体験の予約ページへの導線を用意しておくと、「見て終わり」ではなく次の行動につなげられます。

移住促進・定住人口増加

人口減少に悩む自治体にとって、移住促進や定住人口の増加は大きなテーマです。ここでも動画は有効な手段になります。

移住は人生の大きな決断であるため、視聴者は「実際にどんな暮らしになるのか」「仕事や子育ての環境はどうか」といった具体的な情報を求めています。景色の美しさだけでなく、暮らしのリアルが伝わる内容が欠かせません。

たとえば、次のような内容が効果的です。

移住者へのインタビュー（移住のきっかけや、暮らしの実感）
1日の暮らしを追った密着映像
子育て支援、住宅補助、就業支援など、自治体の制度の紹介
地域の人との交流や、コミュニティの雰囲気

「良いところ」だけでなく、暮らしの実態を誠実に伝えることで、移住後のミスマッチを防ぐ効果も期待できます。

ふるさと納税の訴求

ふるさと納税では、返礼品の写真や紹介文に加えて、動画で魅力を伝える自治体も増えています。

動画なら、生産者のこだわり、製造の現場、調理の様子、届いたときのイメージなどを臨場感をもって伝えられます。返礼品の「おいしそう」「使ってみたい」という気持ちを引き出しやすく、寄附先を選ぶ際の後押しになります。

また、返礼品の紹介だけでなく、寄附金がどのような事業に使われるのかを動画で見せる方法もあります。寄附者に対して、地域への貢献を実感してもらえれば、継続的な応援や関係人口の拡大にもつながるでしょう。

ふるさと納税の動画は、ポータルサイトのページ、自治体の公式サイト、SNS、YouTubeなど複数の場所で使い回せます。あらかじめ活用先を想定して制作すると効率的です。

住民向け広報・行政説明

動画は、住民に向けた広報や行政サービスの説明にも活用されています。

広報誌やホームページ上の文章だけでは、制度の内容や手続きの流れが伝わりにくいことがあります。動画で説明すれば、手続きの手順や窓口での流れを視覚的に理解してもらえるため、問い合わせ対応の負担軽減にもつながります。

主な活用例は次のとおりです。

各種手続き・申請方法の解説
ごみの分別ルールや防災情報の周知
健康・福祉サービスの案内
市政の取り組みや広報番組の配信

特に高齢者や外国人住民など、文章の情報だけでは理解しにくい方にも届きやすくなります。字幕やイラスト、やさしい日本語などを取り入れると、より多くの住民に配慮した広報が可能です。

採用・職員募集

公務員志望者の減少や、人材の獲得競争が課題となる中、自治体でも採用動画を制作するケースが増えています。

募集要項や仕事内容の説明だけでは、実際の職場の雰囲気や職員の人柄までは伝わりません。動画なら、職員へのインタビューや1日の仕事の流れ、職場の様子を見せることができ、応募者が入庁後のイメージを持ちやすくなります。

とくに、次のような内容が効果的です。

若手職員・中堅職員のインタビュー
部署ごとの仕事内容の紹介
育児休業やワークライフバランスなど、働きやすさの紹介
「この地域で働く意義」を伝えるメッセージ

採用説明会や大学・高校での説明、公式サイトなどで幅広く活用できます。仕事のやりがいと、地域で働くことの魅力を丁寧に伝えることが大切です。

議会・審議会での説明資料

意外と知られていませんが、動画は議会や審議会での説明資料としても役立ちます。

たとえば、新しい施設の整備計画、まちづくりの構想、事業の成果報告などを、資料とあわせて動画で示すことで、完成後のイメージや現場の状況を共有しやすくなります。図面や文章だけでは伝わりにくい内容も、映像なら短時間で認識をそろえられます。

また、CGやアニメーション、ドローン映像を使えば、これから整備する場所の完成イメージや、地域の現状・課題を視覚的に説明することも可能です。

議会や審議会で使用した動画を、後から住民向けに公開する方法もあります。事業への理解を得るための情報発信としても活用できるでしょう。

SNS運用（YouTube・TikTok等）

近年は、自治体が公式のYouTubeチャンネルやSNSアカウントを開設し、継続的に動画を発信する動きが広がっています。

SNSは、観光客、移住検討者、地元住民、若い世代など、幅広い層に直接アプローチできる手段です。動画を継続的に発信することで、自治体そのものへの親近感や認知度を高める効果も期待できます。

プラットフォームごとに、向いている動画は異なります。

YouTube：3分以上の作り込んだPR動画や、シリーズ企画、議会・広報番組など
TikTok・Instagramリール：縦型・短尺の動画で、若年層へのアプローチや話題づくり
X・Facebook：イベント情報や最新情報のお知らせ、地域コミュニティへの発信

1本の動画を制作して終わりにせず、長尺の動画を切り出して短尺動画として展開するなど、複数のプラットフォームで使い回せる構成にしておくと、少ない負担で継続的に発信できます。

3. 成功する地域PR動画の5つの要素

2. 地方PR動画の成功に必要な5つの要素

地元のPRに成功した自治体は、どのような動画を活用したのでしょうか？ここでは、地方PR動画の成功に必要な5つの要素を紹介します。

① 地方の魅力を深掘り
② 視聴者目線の企画力
③ 良質な映像と編集
④ 拡散性と共感を狙った仕掛け
⑤ 明確なゴール

それぞれの要素を確認して、地方PR動画の成功イメージをつかみましょう。

① 地方の魅力を深掘り

地方に「山、川、海などの豊かな自然がある」「都会の騒音がなく静かな環境で過ごせる」といった特徴があるとします。

しかし、こうした特徴は他の地方PR動画の内容と重複しやすく、ターゲットの印象に残りづらい点が気になります。

その点、成功した地方PR動画は地域独自の魅力を深掘りして発信しており、他の動画との差別化を実現しているのです。

「ふるさと動画大賞」で優秀賞を受賞した埼玉県熊谷市のPR動画は、地方独自の魅力を紹介した効果的なプロモーション動画といえるでしょう。

＼ふるさと動画大賞優秀賞受賞／埼玉県熊谷市グルメCMシリーズ　コンピレーション版

※他社制作動画

② 視聴者目線の企画力

成功するPR動画の中には、視聴者目線で企画されたものが数多く存在します。視聴者目線とは、地方の魅力をアピールするだけでなく、視聴者が望むような情報を発信した動画のことです。

企画の段階から視聴者の立場や気持ちに配慮することで、観る人の共感・好感を獲得しやすい地方PR動画を制作できます。

③ ハイクオリティな映像

③ 良質な映像と編集

映像のクオリティが高い地方PR動画も、地方の魅力を存分にアピールしてくれます。

特に高品質なカメラで撮影された地方の美しい映像は、視聴者の注目を集めるでしょう。解像度の高い映像は、4Kや8Kなどのスーパーハイビジョンで再生されることで、視聴者に深い感動をもたらしてくれるはずです。

また、動画に挿入する音楽やナレーションなどの演出にこだわると、観る人の心を揺さぶる動画が出来上がります。

④ ユニークな動画と拡散効果

④ 拡散性と共感を狙った仕掛け

自治体の特徴や魅力をユニークな切り口で紹介する方法も、地方PR動画の成功に効果的な施策です。

視聴していて面白い動画は、それだけで映像コンテンツとしての価値が高いといえます。面白いものに敏感なユーザーからの注目を集め、SNSやYouTubeで高い視聴数を獲得するでしょう。

視聴者は、自分が面白いと思う動画に親しみを感じやすいものです。そのため、ユニークな動画も、地方の広報活動として大きな成果をもたらしてくれます。

ユニークな動画の事例は「① 面白く話題性のある地方PR動画」の章で紹介しています。

⑤ 明確なゴール

成功する地方PR動画には、「観光地を訪問しよう」「地域の特産品を購入してください」といった明確なメッセージが示されています。

自治体からのメッセージを動画に挿入することで、地方PR動画の目的やゴールを視聴者に示すわけです。

こうすることで、自治体が読者に期待する行動、つまり「特産品の購入、ふるさと納税、実際に観光地に訪れる」といった選択肢を視聴者が検討してくれるようになります。

4. 効果的な地方PR動画の作り方

3. 効果的な地方PR動画の作り方

効果的な地方PR動画を制作するためのポイントを3つ紹介します。

① 地域の魅力を引き出す企画を立てよう
② 感情に訴えかけるストーリーを取り入れよう
③ 話題性だけで終わらない「行動を促す」動画を制作しよう

地方の特徴と照らし合わせながら、一つひとつ確認してみましょう。

① 地域の魅力を引き出す企画を立てよう

効果的な地方PR動画を制作するために、まず地域の魅力を引き出す方法から考えていきます。

地方の魅力を引き出す構成の流れは次のとおりです。

1. 地域独自の特徴を探す
2. 集めた特徴の中から、ターゲット目線で「わたしたちの地方の魅力」を選ぶ
3. 構成にストーリー性を取り入れる
4. 演出にトレンドを取り入れる

地方独自の特徴を探すコツとして、地元住民や地方関係者と協力関係を築くことが挙げられます。

地元をよく知る人たちとコミュニケーションの機会を持つことで、リアルで信頼感のある情報を収集できるのです。

「古くから伝わる自然のスポットや建造物」「知られざる文化や人の歴史」など、これまで表に出てこなかった独自性の高い情報が見つかるかもしれません。

そして、動画のターゲット（視聴者）と「ターゲットが知りたいと思う情報は何か」を再確認しましょう。視聴者に価値の高い情報を動画に盛り込めるようになります。

さらに、地域の背景や魅力をストーリー仕立てで紹介できれば、視聴者の深い印象を残す地方PR動画を制作できるでしょう。

演出のトレンドは、「地方PR動画の成功事例」で紹介します。

② 感情に訴えかけるストーリーを取り入れよう

地方PR動画に感情に訴えかけるストーリーを取り入れると、視聴者の共感を獲得できます。

共感とは、他人の感情を理解して、自分ごとのように感じたり共有したりする能力のこと。

視聴者の共感を獲得するような動画は、その人の記憶に深く残るでしょう。その結果、「自治体のホームページにアクセスしてもらう」「地方の飲食店や宿泊施設を予約してもらう」といった“次の行動”を取ってもらいやすくなるのです。

具体的な方法は、以下のとおりです。

地元の人々のリアルな生活や感動的なエピソードを紹介する
過去と現在、未来をつなぐようなストーリーを構築し、地域の歴史や進化を伝える
動画の最後に地域の未来像や希望を感じさせるメッセージを加え、ポジティブな印象を与える

また、撮影する映像にこだわれば、自然の豊かさ、料理の雰囲気、観光地の活気などをクリアに表現できます。

さらに、動画に挿入する音楽やナレーションに人手や時間をかけると、「地方PRに力を入れている」ことが視聴者に伝わるでしょう。その結果、共感や好感を獲得しやすくなります。

映像の美しさや音楽、時間軸を活用して効果的なPR動画を制作しましょう。

③ 話題性だけで終わらない「行動を促す」動画を制作しよう

「観光地への訪問」「商品の購入」「問い合わせ数のアップ」などの具体的なゴールを設定すると、動画の方向性が定まります。

方向性を定めたうえで、視聴者が実際に参加したり訪問したりしたくなるようなキャンペーンやインタラクティブな（お互いにやり取りできる）仕掛けを取り入れることで、訴求力にすぐれたプロモーション動画になります。

「この地方に行くと、こんな素敵な体験ができる！」「ここに行ったら、こんな気分になれる」と、視聴者の想像をふくらませるような情報も取り入れましょう。

なお、「制作した動画をどのように活用するのか」という視点も大切です。

SNSやYouTubeなど、さまざまなプラットフォームにも展開できるような動画構成を考えておくと、制作した動画を効率的に活用できます。

5. 自治体・地方PR動画の成功事例

4. 地方PR動画の成功事例

成功事例を紹介する前に、地方PR動画の傾向について紹介します。

以下は、一時期トレンドに挙がった地方PR動画の特徴です。

動画の全体の時間は5分以内（＝視聴しやすい）
予想外の企画で視聴者の興味をひく（＝SNSで拡散されやすい「バズる」）
オリジナルソングにのせて、地域の特徴を紹介（＝記憶に残りやすい）

動画の尺が短い動画は、仕事や家事が忙しい方も気軽に視聴できます。また、斬新な企画で視聴者の興味をひき、オリジナルソングなどのキャッチーな手法が流行したこともあります。

しかし、最近のトレンドは変化しつつあります。映像自体のクオリティにこだわり、映像美やまちの雰囲気をリアルに感じられる動画が注目されているのです。

まずは面白く話題性のあるPR動画を確認しましょう。

① 面白く話題性のある地方PR動画

■【伊丹市PR動画】もしも伊丹さんと結婚したら

※他社制作動画

再生回数：11万回
映像の尺：3分53秒

■こうち二段階移住PR動画

※他社制作動画

再生回数：15万回
映像の尺：4分3秒

■【安城市PR動画】JANG DA-RA RING（じゃんだらりん）

※他社制作動画

再生回数：38万回
映像の尺：4分2秒

■維新dancin'鹿児島市スペシャルムービー

② 映像のクオリティやストーリーを重視した地方PR動画

映像のクオリティにこだわった地方PR動画は、面白さや話題性よりも感動的・情緒的な演出を重視している動画です。視聴者が思わず「その地域を訪れてみたい」と思うような感情に訴えかけるストーリーが組み込まれています。

■KOBE203X｜Virtual Production × Volumetric Capture

※他社制作動画

再生回数：3.7万回
映像の尺：4分25秒

■【京都アニメーション ×「紫式部ゆかりのまち宇治」PR動画】「うじには物語がある」

※他社制作動画

再生回数：14万回
映像の尺：6分30秒

■珠洲市観光PR動画（ダイジェスト版）

※他社制作動画

再生回数：10万回
映像の尺：1分

■ふらりと青梅。～青梅市移住・定住PR～

※他社制作動画

再生回数：2.9万回
映像の尺：2分

移住は、その人の人生にとって大きな転機となる重要な決断です。だからこそ、慎重な判断が必要とされます。

移住を検討する視聴者は、ただ感情を動かされるだけでなく、「この地域に移住する価値があるか」「お金や時間を使っても訪れるだけの魅力があるか」をシビアに判断できる情報を求めています。

したがって、「わが地方に移住する人を増やしたい」と考えるとき、地方PR動画は面白さや話題性よりも地域の魅力やメリットを具体的に伝えなくてはいけません。

また、最近はSNSやYouTubeなどの動画配信プラットフォームが普及し、誰もが簡単に映像を視聴できます。

動画に慣れた視聴者を引き寄せてPR動画を成功に導くには、映像のクオリティを高めエモーショナルな演出を行うことが必要です。

6. 動画制作の流れとスケジュール感

5. 動画制作の流れとスケジュール感

動画制作の工程とスケジュールの目安を下表にまとめましたので、動画制作を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

動画制作の流れ	内容	スケジュールの目安
① 企画	ヒアリング・打ち合わせ構成案の作成台本の作成	1週間～2週間
② 撮影	撮影の準備（キャスティングや機材の手配など）撮影場所の下見（ロケハン）撮影	約1週間
③ 編集	映像の調整やBGMの追加など試写 MA（マルチオーディオ）	2週間～3週間

地方PR動画は、大まかに分けて「企画→撮影→編集」の流れで制作します。

一般的な動画制作の期間は2ヶ月～3ヶ月です。ただし、プロジェクトの規模や再生時間、撮影の有無（アニメーションの場合は撮影が発生しません）によって制作期間は変動します。

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7. 自治体PR動画の制作費用・予算の目安

「PR動画を作りたいが、いくらかかるのかわからない」という声は、自治体の担当者の方からよく聞かれます。

動画の制作費用は、尺（長さ）・映像のスタイル・制作範囲・スタッフの人数などによって大きく変わります。同じ「3分のPR動画」でも、アニメーションで制作する場合と、ドローンを使ったロケ撮影を行う場合とでは、数倍の差が出ることも珍しくありません。

ここでは、予算を検討するときの目安を、4つの切り口から紹介します。

① 動画の尺別費用感
② スタイル別の費用感
③ 制作範囲別の費用感
④ 発注先の選び方

動画の尺別費用感

尺が長くなるほど、構成・撮影・編集の工数が増えるため、費用も上がります。ただし、費用は尺に比例するわけではありません。1分でも作り込んだ映像なら、3分の動画より高くなることもあります。

尺ごとの費用感と、向いている用途の目安は次のとおりです。

動画の尺	費用の目安	主な用途
15秒〜1分	30万円〜60万円	SNS広告、YouTube広告、ダイジェスト版、イベント会場での上映
2分〜3分	50万円〜100万円	観光PR、移住・定住PR、公式サイトでの配信
5分以上	80万円〜150万円以上	ストーリー性のあるPR動画、ドキュメンタリー、ふるさと納税・移住の詳細紹介

※上記は撮影を伴う場合の目安です。撮影日数やロケ地の数、出演者の有無によって変動します。

目安として、地方PR動画は1分〜3分程度が視聴されやすいといわれています。まず短尺のダイジェスト版から制作し、反響を見ながらロング版を追加する方法もあります。

スタイル別の費用感

映像のスタイルによって、必要なスタッフや機材が異なるため、費用も変わります。

グラフィック・アニメーション中心

写真や素材、イラストなどを組み合わせて制作するスタイルです。撮影が不要なため、比較的費用を抑えられます。制度の説明や住民向け広報などに向いています。

実写（ロケ撮影）

現地で撮影するスタイルで、観光PRや移住PRなどで最もよく選ばれています。カメラマンやディレクターなどの人件費、機材費、移動費が必要になるため、グラフィック中心の動画より費用は上がります。

ドローン・空撮を加える場合

地域の全景や自然の景観をダイナミックに見せられます。ドローン撮影には、操縦者や機材の費用に加え、飛行許可の申請や、天候による撮影延期への備えも必要です。

インタビュー・ドキュメンタリー

住民や移住者のインタビューを軸にするスタイルです。出演者との調整、取材、構成づくりに時間がかかるため、企画・編集の工数が増える傾向があります。

CGやバーチャルプロダクションなど特殊な演出

話題性の高い映像を作れますが、専門のスタッフが必要となり、費用は高くなります。

当社の観光プロモーション動画のお見積り例では、次のような目安をご案内しています。

プラン	内容	費用の目安
Light Plan	グラフィックベース	30万円〜
Middle Plan	撮影あり	55万円〜
High Plan	撮影あり＋グラフィック	80万円〜

※内訳付きのお見積り例は、お見積り例ページからご確認いただけます。多言語（英語・中国語ほか）への対応もご相談ください。

制作範囲別の費用感

どこまでを制作会社に任せるかによっても、費用は変わります。

企画から納品まで一括で依頼する場合

企画・構成、撮影、編集、ナレーション、BGMまでをすべて任せる方法です。費用は高くなりますが、自治体側の負担が少なく、動画全体の品質を保ちやすい点がメリットです。

撮影・編集のみを依頼する場合

企画や台本を自治体側で用意し、制作会社は撮影と編集だけを担当します。企画費を抑えられる一方、自治体側に動画制作の知識やスケジュール管理の負担がかかります。

編集のみを依頼する場合

自治体や地元で撮影した素材を、編集だけ外注する方法です。費用は最も抑えられますが、素材の品質が仕上がりに直結する点に注意が必要です。

また、次のような項目はオプションとして別途費用がかかることが多いため、見積もりの段階で確認しておきましょう。

出演者（キャスト・モデル）の手配
ナレーターの起用
多言語の字幕・ナレーション
ドローン撮影
SNS用の短尺・縦型動画への切り出し
二次利用（他媒体での使用）の権利処理

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発注先の選び方

自治体が動画制作を発注する場合、主に次のような依頼先が考えられます。

映像・動画制作会社
広告代理店
地元の映像制作会社・ケーブルテレビ局
観光協会やDMOなどの地域団体を通じた発注

発注先を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。

① 自治体・観光PRの制作実績があるか

実績の数だけでなく、自分たちの目的（観光・移住・採用など）に近い動画の制作経験があるかを確認します。

② 企画力と提案力があるか

地域の魅力をどう切り取り、どのような構成にするのか。ただ撮影するだけでなく、目的から逆算した企画を提案してもらえるかが重要です。

③ 見積もりの内訳が明確か

「一式」ではなく、企画費・撮影費・編集費・ナレーション費などが項目別に示されているかを確認します。内訳が明確であれば、他社との比較や、予算に合わせた調整がしやすくなります。

④ 権利関係や二次利用のルールが明確か

完成した動画の著作権の扱いや、SNS・イベント・庁舎のサイネージなど複数の媒体で使えるかは、事前に必ず確認しておきましょう。BGMや出演者の使用範囲にも注意が必要です。

⑤ 進行管理とコミュニケーション体制

自治体の動画は、関係部署や地域の事業者との調整が必要になる場面が多くあります。窓口が明確で、密に連絡が取れる制作会社であれば、スムーズに進行できます。

なお、自治体の発注は、公募型プロポーザルや入札で業者を選定するケースが一般的です。年度予算や発注スケジュールに合わせて、企画や仕様書を早めに準備しておくと安心です。

複数社から見積もりを取り、費用だけでなく、企画の内容や対応力を含めて総合的に比較しましょう。

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8. 動画配信プラットフォームの種類と選び方

6. 動画配信プラットフォームの種類と選び方

配信プラットフォームとは、簡単にいえば「制作した動画を配信するための場所」のことです。動画配信に必要な機能（配信機能や管理機能）が備わっており、インターネットを通じて利用できます。

おすすめの配信プラットフォーム、YouTubeとInstagramやTikTokなどのSNSです。

配信プラットフォームによって、視聴者層や管理機能などは異なるため、動画のターゲットに合わせて選ぶことが重要です。

以下にYouTubeとSNSの特徴・選び方を紹介します。

① YouTubeとSNS（Instagram、TikTok、LINE、Facebook、X）の特徴

YouTubeは動画配信に特化したプラットフォームです。年齢や性別に関係なく幅広い層にアプローチできるほか、動画の配信時間に決まりはなく、さまざまな目的で利用できます。

一方、SNSは動画共有機能を備えているものの、ユーザー同士のつながりやコミュニケーションの促進が主な目的のツールです。そのため、いずれのSNSでも再生時間の短い動画が推奨されています。

YouTubeとSNS（Instagram、TikTok、LINE、Facebook、X）の特徴を下表にまとめました。

配信元	視聴者層	特徴
YouTube	年齢や性別に関係なく幅広い層にアプローチできる	動画の再生時間を気にする必要がない（デフォルトの設定で15分、最大12時間または256GBの動画をアップロード可能）
Instagram	10代～30代のユーザーが多く、他のSNSと比較して女性ユーザーの割合が高い	1つの動画に、フィード投稿なら最大30個ストーリー投稿なら最大10個のハッシュタグを記載できる
TikTok	10代や20代の若年層が最も多く、近年は幅広い世代に利用されている	ショート動画の投稿に特化したアプリケーション PR動画にインフルエンサーを起用したいときにもおすすめ
LNE VOOM	10代から60代まで幅広く、女性ユーザーが多いのが特徴	LINEから利用できるショート動画中心の配信プラットフォーム LINEで「友だち登録」していないユーザーにも、PR動画が表示されることがある
Facebook	SNSの中でも中高年層が多く、地域コミュニティとの接点を強化したい場合におすすめ	「Facebookフィード」では、最大240分の動画を配信できる（ライブ配信も可）
X（旧Twitter）	幅広い年齢層が利用しているが、特に10代から30代の若年層ユーザーからの支持が厚い	公式より、動画の長さは15秒以内、最長2分20秒が推奨されている拡散力にすぐれており、観光地の最新情報を広めたいときに効果的

上表のほかに、自治体の公式サイトや公式アプリケーションを利用する方法も有効です。観光地の情報と一緒に動画を配信することで、多くのユーザーに地方の魅力を届けられます。

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② ターゲットや動画内容に合わせた配信戦略

動画の長さや動画の形式は、プラットフォームごとに最適化させましょう。たとえば、3分以上の動画は、SNSよりもYouTubeでの配信が向いています。

SNSを習慣的に利用するユーザーは、ショート動画を好む傾向にあります。短いPR動画を継続的に制作・配信する方法が効果的です。さらに、季節や自治体のイベントに合わせて配信することで、より多くのユーザーに視聴してもらえるでしょう。

まとめ

本記事の内容を振り返り、地方の魅力が伝わるPR動画を制作するためのポイントをわかりやすくまとめました。

① 地方PR動画制作を成功させるための重要なポイント

地域の魅力を深く掘り下げ、感情に訴えるストーリーを作成する
トレンドを抑えつつ、動画のクオリティを高める演出を採用する
視聴者が行動を起こしたくなるような構成やメッセージを取り入れる

② 信頼できる制作会社を選ぶ際のチェックポイント

制作実績：制作会社が、過去に制作した地方PR動画や観光プロモーション動画の具体的な事例を確認（ボーダーレスではWebに掲載できない動画の実績が多数あります。お問い合わせいただければ、実績をお見せできるのでお気軽にご連絡ください）。
企画力：地域の特性をいかした独自性のある企画を提案できるか
コミュニケーション力：制作プロセスにおいて密なやり取りが可能か
予算管理：予算内で最大限の効果を引き出す提案ができるか

PR動画で観光資源を魅力的に発信することは、観光客や移住者の誘致につながります。

ぜひこの機会に地方PR動画を制作して、地方の魅力を多くの人に知ってもらいましょう。

株式会社ボーダーレスは、地域の魅力を引き出す動画制作を請け負っています。「PR動画を制作したいけど、人手や技術が足りない…」「クオリティの高いPR動画を制作して欲しい」など、観光プロモーションに関する動画制作のご相談をお待ちしております。

ご相談は以下のバナーからお願いいたします。